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BtoB営業 成功事例|従業員10名以下・30名規模・50名超の3社が語る「最初の壁」と乗り越えた方法

BtoB営業 成功事例|従業員10名以下・30名規模・50名超の3社が語る「最初の壁」と乗り越えた方法

「営業活動を強化したいが、何から手をつければいいのかわからない」

こうした声は、中小企業の経営者・営業責任者から今も絶えず上がってきます。セミナーに参加し、書籍を読み、ノウハウをインプットしても、実際に自社で動かしてみると「なぜか刺さらない」「アポは取れても受注につながらない」という状況に陥るケースは少なくありません。

原因の多くは、企業規模や組織の成熟度によって「つまずくポイント」がまったく異なることにあります。従業員10名以下のフェーズと、30名規模のフェーズ、50名を超えて組織が分業化されてきたフェーズでは、直面する課題の種類も、有効な打ち手も大きく変わります。

この記事では、2026年時点での実際の取り組みをもとに、企業規模別に「何をやったか」「どこでつまずいたか」「どうやって突破したか」を具体的に整理していきます。自社のフェーズに近い事例から、明日の打ち手を見つける参考にしてください。

従業員10名以下|「社長が一人で営業」からの脱却でつまずいた製造部品メーカーの話

静岡県内の金属加工メーカー(従業員8名)は、創業から7年間、代表が一人で営業を担ってきました。既存顧客との関係は安定していましたが、売上の8割が3社に集中しており、新規開拓をしなければならないという危機感は以前からありました。

2026年に入り、ようやく営業活動に着手した同社が最初に取り組んだのは、「営業リストの作成」と「テレアポ」でした。ターゲット業種を絞り込み、400件のリストを作成。週に1〜2日、代表自らが架電する体制を組みました。

つまずいたポイント:「時間が確保できない」という構造的な問題

動き始めて1ヶ月が経過した時点で、実際に架電できた件数は40件弱。受注どころか商談化もゼロでした。原因は架電数の少なさだけでなく、「代表が現場対応・採用・経理を兼務しているため、営業に集中できる日が週1日も確保できていなかった」ことにあります。

このフェーズでよくある落とし穴は、「誰かが営業を担当する」という設計の前に、「誰が・いつ・どれだけの時間を使えるか」を先に確認しないことです。リストや架電トークを整えても、実行リソースが確保されていなければ結果は出ません。

突破口:外部リソースの活用と「営業の仕組み化」への切り替え

同社は外部の営業代行を活用することで、アポイント獲得だけを切り出しました。代表は商談対応に集中し、1ヶ月後には月4〜6件の新規商談を安定的に獲得。3ヶ月目には新規受注2件を達成しています。

重要だったのは、「自社でやるべきこと」と「外部に切り出せること」を切り分けたことです。代表にしかできない商談・提案・関係構築に注力し、リスト精査・架電・日程調整は外部に委ねる。この分業が、小規模企業にとっての最初の突破口になります。

従業員20〜35名|「営業担当を採用した」のに売上が増えなかったIT商材メーカーの話

次の事例は、SaaS系のツールを販売する従業員28名のIT企業です。2026年の上半期、社内に営業担当者を2名採用し、インサイドセールス体制を構築しようとしました。採用コストと人件費を合わせると、半期で約500万円以上の投資になっています。

営業担当者は経験者で、ツールの知識もあり、架電・メール・SNSを組み合わせたアプローチも実施しました。しかし3ヶ月が経過しても商談化率は低く、受注は月1〜2件にとどまっていました。

つまずいたポイント:「誰に・何を・どう伝えるか」が定まっていなかった

振り返ると、問題は採用や行動量ではなく、「ターゲット設定とメッセージ設計の甘さ」にありました。

  • ターゲット:「BtoB全般」という広い設定のまま動いていた
  • メッセージ:「機能の説明」が中心で、顧客の課題に紐づいた提案になっていなかった
  • チャネル:架電・メール・SNSを同時に動かしていたが、どれも中途半端な運用になっていた

この規模の企業でよくあるのは、「担当者を採用すれば営業が動く」という前提のまま進めてしまうことです。しかし、採用した人材が「何を・誰に・どう売るか」の設計が整っていない状態で動いても、成果には結びつきません。

突破口:ターゲットの絞り込みとスクリプトの再設計

同社はいったん手を止め、過去の受注案件を分析しました。「どの業種・規模の顧客が、どんな課題を持っていたのか」を整理し直した結果、特定の業種(物流・製造)×従業員100名以下という条件のアカウントで受注率が他の3倍以上あることが判明。

ターゲットをこの条件に絞り、架電トークとメール文面を課題起点に書き直しました。変更後2ヶ月で商談化率は2.4倍に改善し、月の新規受注も5件に増加しています。

この経験が示すのは、「行動量を増やす前に、設計の正しさを確認する」という優先順位の重要性です。誰に何を言うかが定まっていない状態で量を追っても、コストと時間が消耗するだけになります。

従業員50名超|「分業は進んでいるのに数字が伸びない」建材メーカーの組織課題

3社目は、従業員62名の建材メーカーです。営業部が10名、うちインサイドセールス担当3名・フィールドセールス担当7名という体制を整えていました。CRMも導入済みで、データ管理も一定レベルで行われていました。

しかし、2026年度の第1四半期を振り返ると、新規受注件数は前年比で横ばい。既存顧客の継続率は高いが、新規開拓が進んでいない状態が続いていました。

つまずいたポイント:インサイドとフィールドの「引き継ぎ」に問題があった

詳しく見ていくと、インサイドセールスが取ったアポイントをフィールドセールスに渡す段階で、情報が十分に伝わっていないことがわかりました。

具体的には以下のような問題が発生していました。

  • インサイドが確認した「顧客の関心ポイント・課題感」がCRMに入力されていない、または形式的なメモしか残っていない
  • フィールドが商談に臨む際、顧客の状況を把握できていないため、ゼロからヒアリングになる
  • 顧客側から見ると「前回話したことが伝わっていない」という不信感が生まれる

分業体制を整えること自体は正しい方向性ですが、「分業後の連携設計」が後回しになると、このような問題が起きます。組織が大きくなるほど、ボールの落とし穴も複雑になります。

突破口:引き継ぎ情報の標準化と「商談前ブリーフィング」の仕組み化

同社が取り組んだのは、引き継ぎ情報の入力フォームの再設計です。「顧客が言った課題の言葉そのまま」「関心を示したポイント」「次回確認してほしい事項」の3点を必須入力にしました。

さらに、フィールド担当者が商談前日にCRMを確認し、インサイド担当と5分間のブリーフィングを行うフローを設けました。これにより商談のスムーズさが改善され、同じアポ数でも受注率が1.6倍に向上しています。

この事例が教えてくれるのは、「仕組みを作ること」と「仕組みが機能すること」は別物だということです。ツールや体制を整えた後にこそ、運用の設計が必要になります。

3社に共通していた「つまずきの構造」と、成果につながった行動の共通点

規模も業種も異なる3社ですが、つまずきの構造には共通点がありました。整理すると以下の通りです。

つまずきの共通パターン

  • 「何をするか」は決めるが、「誰が・いつ・どれだけやるか」の実行設計が甘い
  • ターゲットやメッセージの設計が先行せず、行動量を先に増やそうとする
  • 分業や仕組みを整えた後の「連携・運用設計」が後回しになる

突破できた行動の共通点

  • 「今の体制で何が無理か」を正直に見極め、外部や別の方法に切り出している
  • 過去データや顧客の実態から「何が機能しているか」を起点に設計を見直している
  • 動き始める前に「誰に・何を・どう伝えるか」の3点を言語化している

BtoB営業において、どの規模の企業でも「営業の量を増やせば売上が増える」という発想は危険です。量を増やす前に、方向性・設計・実行リソースの3点が整っているかどうかを確認することが、結果を出す上での前提になります。

営業の設計・実行リソースの確保に課題がある場合の選択肢

ここまで紹介した3社の事例で共通しているのは、「課題の発見」と「外部の知見・リソースの活用」が突破口になっているという点です。

しかし、自社だけで課題を発見し、設計を見直し、実行まで持っていくことは、特に中小企業では容易ではありません。経営者や営業責任者が現場業務を兼務している中で、営業の設計に使える時間を確保するのは構造的に難しいからです。

こうした状況の企業に対して、静岡を拠点とする株式会社momentは、営業代行という形で課題解決を支援しています。同社の特徴は、単に架電やアポ獲得を代行するだけでなく、「誰に・何を・どう伝えるか」の設計段階から伴走する点にあります。

自社の営業リソースが不足している、または現状の営業体制の問題点をどこから手をつければいいかわからないという状況の企業にとって、外部の視点と実行力を組み合わせた支援は有効な選択肢のひとつです。

自社での改善に限界を感じている場合は、外部との連携も含めて検討することで、動き出しのスピードと精度を高めることができます。

まとめ

この記事では、企業規模別に3社のBtoB営業の取り組みと、それぞれのつまずきと突破口を紹介してきました。

重要なポイントをあらためて整理します。

  • 従業員10名以下の企業は、実行リソースの確保と「自社でやること・外部に任せること」の切り分けが最初の課題になる
  • 20〜35名規模では、担当者を採用する前に「誰に・何を・どう伝えるか」の設計を先行させることが必要
  • 50名超の企業では、分業体制を整えた後の「引き継ぎ・連携設計」が受注率を左右する
  • どの規模においても、過去データと顧客の実態から「機能しているもの」を起点に設計を見直すことが突破口につながる

BtoB営業に正解の型はありません。ただ、「つまずくポイントのパターン」は企業規模によってある程度共通しています。自社のフェーズを正確に把握し、今の状態に合った打ち手を選ぶこと。それが、2026年の競争環境においても成果を出し続けるための基本的な考え方です。

営業体制の見直しや新規開拓の強化を検討している方は、まず自社のどのフェーズの課題が最も大きいかを整理するところから始めてみてください。

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