
「採用か、外注か」
——この判断を迫られたとき、多くの経営者が最初に考えるのは月額の費用だけです。
しかし実際には、「いつから動けるか」という立ち上げ期間のロスと、採用後に発生する間接コストを含めなければ、正確な比較にはなりません。
本記事では、営業担当者を1人採用した場合と、営業代行を外注した場合について、費用と立ち上げ期間を月次の流れで追いかけます。「数字で見ると、どちらがいつ得になるか」を具体的に整理することで、自社の状況に合った判断ができるよう設計しています。
特に、今すぐ新規開拓を加速させたい中小企業の経営者・営業責任者の方に、読んでいただきたい内容です。
「採用費だけ」で比較するのが間違いな理由

営業担当を1人採用するとき、多くの会社が計算に入れるのは「月給」だけです。たとえば月給30万円なら年360万円、と。しかし実態はそう単純ではありません。
採用にかかるコストを整理すると、大きく3つのフェーズに分かれます。
①採用フェーズのコスト
求人媒体への掲載費用は、大手求人サービスを使えば1掲載あたり30万〜80万円が相場です。複数媒体に出す、あるいは応募が来なくて再掲載するケースでは、採用確定までに100万円を超えることも珍しくありません。人材紹介会社を使えば、採用決定時に年収の30〜35%が成功報酬として発生します。年収400万円の採用なら、紹介手数料だけで120万〜140万円です。
②立ち上げフェーズのコスト
採用が決まっても、すぐに成果は出ません。入社後の研修・OJTに費やす期間は平均2〜3ヶ月。この間、本人の給与・社会保険料は発生しながら、売上への貢献はほぼゼロです。さらに、既存社員の教育工数(=機会費用)も見落とされがちなコストです。
③定着後のランニングコスト
月給に加えて、社会保険料(会社負担分)が月給の約15%、交通費・PC・電話・名刺などのツール費用、有給消化・賞与・各種手当なども積み上がります。月給30万円の社員の「実質的な会社負担額」は月35〜40万円程度になるのが実態です。
これらを合算すると、採用から戦力化までの1年目トータルコストは600万〜900万円に達することもあります。
「月30万の採用」という感覚とは大きく乖離します。
月次で追う:採用と営業代行、”動き出し”の差はどれくらいか

費用と同じくらい重要なのが「いつから営業活動が始まるか」です。採用と営業代行では、このスタートラインが大きく異なります。
以下に、一般的なケースを月ごとに整理しました。
【自社採用の場合】
1ヶ月目:求人票の作成・媒体掲載開始。面接・選考が始まる。この月は採用活動にかかる費用だけ発生。
2〜3ヶ月目:内定〜入社手続き。最終選考から入社まで平均1〜2ヶ月のタイムラグがあります。
4〜5ヶ月目:入社後の研修・商品理解・トークスクリプト作成など立ち上げ期間。給与は発生するが、商談数はほぼゼロ。
6ヶ月目以降:ようやく単独での営業活動が始まる。ただし成果が安定するまでにさらに2〜3ヶ月かかることも多い。
つまり、採用を決断してから「実際に成果が出始めるまで」は、早くても半年、平均すると8〜10ヶ月かかるのが現実です。
【営業代行の場合】
1ヶ月目:契約・ヒアリング・提案内容の設計。サービスによりますが、早いところは2〜3週間でリスト整備・架電開始まで進みます。
2ヶ月目:アポイント獲得・商談同行が始まる。PDCAを回しながらアプローチを改善。
3ヶ月目以降:成果の安定フェーズへ移行。月ごとの数値が蓄積され、改善精度が上がる。
営業代行の場合、動き出しまでのリードタイムは1〜2ヶ月が標準です。採用との差は最短でも4〜6ヶ月。この期間のビジネス機会損失を金額に換算すると、差は一層大きくなります。
たとえば、月に1件成約できる商材で、1件あたりの粗利が50万円だとします。6ヶ月の遅れは、単純計算で300万円の機会損失です。採用の「見かけの安さ」と比べたとき、この数字は無視できません。
コストの実数比較:1年間で何にいくらかかるか

ここでは、より具体的な数字を使って比較します。前提条件として、「中小企業がBtoB向けの新規開拓営業担当を1名増やすケース」を想定します。
【自社採用:1年間の概算コスト】
・求人媒体掲載費または紹介手数料:50万〜130万円
・給与(月30万円 × 12ヶ月):360万円
・社会保険料(会社負担、約15%):54万円
・賞与(月給2ヶ月分想定):60万円
・PC・電話・交通費などのツール費用:15万〜30万円
・教育・研修コスト(外部含む):10万〜30万円
合計:約549万〜664万円
ただし、これは「採用が1回で決まった」「早期離職がなかった」という前提です。採用が2回かかる、3ヶ月で退職してまた採用し直すといったケースでは、費用は青天井になります。
【営業代行:1年間の概算コスト】
営業代行の費用体系はサービスによって異なりますが、中小企業向けの一般的な相場は以下のとおりです。
・月額固定型(架電・アポ獲得込み):15万〜50万円/月
・成果報酬型(アポ1件あたり):1万5千〜4万円/件
・複合型(固定+成果報酬):月額10万〜30万円+成果報酬
月額30万円の固定型で12ヶ月契約した場合、年間コストは360万円。初期費用(契約・設計費)として別途10万〜30万円かかるケースもありますが、それを含めても年間370万〜390万円が目安です。
自社採用と比べると、年間で約150万〜270万円の差が生まれる計算になります。さらに、前述の「立ち上げ期間の機会損失」を加味すれば、コスト差はより大きくなります。
もちろん、自社採用が長期的に見て有利になる局面もあります。採用した人材が定着し、3〜5年かけて自社の営業ノウハウを蓄積していった場合、外注コストを下回る時期が訪れます。ただしその前提は「採用成功」「早期離職なし」「成長し続ける」という複数の条件が揃うことであり、中小企業においてその再現性は決して高くありません。
どちらを選ぶべきか:判断のための3つの切り口

費用と期間の数字を見てきましたが、「では必ず営業代行が正解か」というと、そうではありません。自社の状況に応じて判断軸は変わります。以下の3つの切り口で整理してみましょう。
切り口①:今すぐ成果が必要かどうか
新規事業の立ち上げ、資金繰りの関係で数ヶ月以内に売上を立てたい、競合他社に先手を打ちたいといった状況では、営業代行の「立ち上げの速さ」が決定的なアドバンテージになります。半年以上待てない局面で採用から始めるのは、戦略的なリスクです。
切り口②:営業のノウハウが社内にあるかどうか
社内に営業経験者がいない、あるいはトークスクリプトも育成プログラムも整っていない状態で採用しても、育成が「ベテランへの丸投げ」になりがちです。その場合、採用よりも先に「外注で営業の型をつくる」ほうが、後の採用・育成も効率化されます。
切り口③:ターゲットや商材の明確度
誰に何をどう売るかが明確になっていれば、営業代行はすぐに動けます。しかし「まだターゲットが絞り切れていない」「商材の訴求軸が定まっていない」という段階では、外注でも内製でも成果は出にくい。その場合は、戦略設計から伴走してくれる会社を選ぶことが重要です。
これらの判断軸を整理したうえで、「今の自社に合った選択」を選ぶことが重要です。どちらかが絶対的に優れているというものではなく、タイミングと目的に応じた使い分けが鍵になります。
静岡の中小企業が営業代行を使う際に確認すべきポイント

営業代行を検討する際、特に地方の中小企業が陥りがちな失敗が「大手の全国型サービスを使って、地域特性が反映されない提案をされ続ける」というケースです。
BtoB営業において、特に製造業・建設業・物流などの地場産業が集積する静岡エリアでは、商慣習や決裁者のコミュニケーション文化が独特です。首都圏を前提にしたトークスクリプトやアプローチでは、担当者レベルで止まってしまい、決裁者にリーチできないことがあります。
営業代行を選ぶ際には、以下の点を必ず確認!!
・自社のターゲット業種・エリアでの支援実績があるか
・提案段階で「ターゲット設定」や「訴求軸の設計」まで関与してくれるか
・月次のレポーティングと改善提案のサイクルが明確か
・成果だけでなく、営業の「型」を社内に残すための支援があるか
こうした観点から静岡エリアで注目されているのが、株式会社momentです。静岡を拠点とする営業代行会社で、BtoB企業の新規開拓支援に特化しています。単なるアポ取り代行ではなく、ターゲット設計・トークスクリプト・商談同行まで一貫して関与するスタイルが、中小企業からの支持を集めています。
「まず試してみたい」という段階からの相談も受け付けており、自社採用と外注をどう組み合わせるかという戦略レベルの議論にも対応しています。費用や成果について具体的な数字感を知りたい場合は、問い合わせから始めるのが確実です。
まとめ

営業代行と自社採用の比較は、「月額の費用」だけで判断すると必ず判断を誤ります。正確に比較するためには、次の3点を必ずセットで考える必要があります。
立ち上げ期間の差
採用は動き出しまで6〜10ヶ月、営業代行は1〜2ヶ月
実質コストの総量
採用は採用費・社会保険・育成コストを含めると年間550万〜660万円超が現実的な数字
機会損失の有無
スタートが遅れるほど、ビジネスチャンスを取りこぼすリスクが高まる
2026年現在、採用難と人件費の上昇が続く中、「採用が決まるまで動けない」という状況は中小企業にとって重大なリスクです。一方で、外注だけに頼り続けることも長期的には社内に知見が蓄積されないという課題があります。
現実的な最適解は、「営業代行で素早く動き出し、ノウハウと成果が蓄積された段階で採用・内製化を進める」という順序です。コストと時間の両方を正確に計算したうえで、自社の成長ステージに合った判断を行ってください。
補助金・助成金について

株式会社momentでは、そういった補助金や助成金の申請のサポートもおこなっております。
補助金・助成金の大きな魅力は、資金面の負担を軽減しながら、企業の成長につながる投資ができることです。特に、人材不足や業務効率化に課題を抱える企業にとって、設備導入や社員教育を進めるきっかけになります。事業の成長や新たな取り組みをご検討の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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