「資金繰りが厳しい」「新しい取り組みをしたいが予算が足りない」——静岡県内の中小企業経営者から、こうした声をよく耳にします。物価高騰・人手不足・賃上げ対応など経営環境が大きく変わるなか、国や静岡県・各市区町村では、中小企業を対象としたさまざまな助成金・補助金制度が用意されています。しかし、情報が多すぎて「どれが自社に使えるのかわからない」「申請手続きが複雑で手が出せない」という方も少なくありません。
本記事では、静岡の中小企業経営者・営業責任者の方に向けて、2026年（令和8年度）時点で活用しやすい主要な助成金・補助金制度をわかりやすく解説します。制度の概要から申請のポイントまで網羅していますので、ぜひ最後までお読みください。
※補助金・助成金は年度ごとに名称・金額・要件・公募スケジュールが変わります。本記事は2026年時点の情報にもとづくものですので、申請前には必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
助成金と補助金の違いをまず理解しよう
助成金と補助金は混同されやすいですが、仕組みが異なります。正しく理解することで、自社に合った制度を選びやすくなります。
助成金は、主に厚生労働省が管轄しており、雇用の促進や労働環境の改善などを目的としています。一定の要件を満たせば原則として受給できるため、比較的申請しやすいのが特徴です。財源は雇用保険料が中心です。
補助金は、主に経済産業省や中小企業庁、都道府県・市区町村が管轄しており、事業の発展や設備投資などを支援するものです。予算に上限があり、審査を通過した企業だけが受給できます。採択率は制度によって異なりますが、採択されれば比較的大きな金額を受け取れることもあります。
簡単にまとめると以下の通りです。
- 助成金：要件を満たせば原則受給可能、雇用・労働関連が多い
- 補助金：審査あり・競争あり、事業拡大・設備投資関連が多い
自社の課題が「人材・雇用」なのか「事業拡大・設備」なのかによって、どちらを優先すべきかが変わってきます。まずは自社の現状を整理してから制度を探すことをおすすめします。
静岡の中小企業が活用できる主要な補助金・助成金制度
ここでは、静岡県内の中小企業が特に活用しやすい制度をご紹介します。国の制度から静岡県独自の制度まで幅広く取り上げます。なお、2024年から2026年にかけて主要な制度が再編・改称されているため、以前に申請したことがある方も最新の枠組みをあらためて確認しておきましょう。
①新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧・ものづくり補助金）
経済産業省・中小企業庁系の代表的な補助金です。長らく「ものづくり補助金」の名で親しまれてきましたが、2026年からは「新事業進出補助金」と統合され、正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」となりました（実施主体は中小企業基盤整備機構）。中小企業が革新的な製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出に取り組む際に活用できます。
- 補助上限額：最大7,000万円（大幅な賃上げに係る特例の適用で最大9,000万円）
- 補助率：原則1/2（小規模事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3まで引上げ）
- 申請枠：革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠
- 対象：製造業だけでなく、サービス業・小売業なども対象
設備投資やシステム導入を検討している静岡の中小企業にとって、依然として使い勝手の良い制度です。ただし、統合にともない申請枠・上限額・賃上げ要件などが大きく変わっているため、旧ものづくり補助金の感覚で準備を進めるのは禁物です。従業員への給与支給実績（最低1名）や賃上げ目標が要件となる点にも注意しましょう。制度が移行期にあるため、最新の公募回・スケジュールは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイトで必ず確認してください。
②デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）
業務効率化やDX推進を目的としたITツール・ソフトウェアの導入費用を支援する補助金です。2025年まで「IT導入補助金」として実施されてきましたが、2026年度からは名称に「AI」が加わり「デジタル化・AI導入補助金」として引き継がれています。近年、静岡県内でも多くの中小企業が活用しています。
- 補助上限額：最大450万円（枠・プロセス数によって異なる）
- 補助率：1/2〜4/5（賃上げ等の要件を満たすと引上げ）
- 対象経費：ITツールの導入費用、クラウド利用料、導入関連費用など
- 2026年からの主な変更点：AI搭載ツールが補助対象として明確化
会計ソフト・受発注システム・顧客管理ツール（CRM）・RPA・生成AI活用ツールなど、幅広いITツールが対象です。ただし、対象となるのは事務局に登録された「ITツール」に限られ、登録済みのIT導入支援事業者を通じて申請する必要があります。営業活動のデジタル化を図りたい経営者にも特におすすめの制度です。
③小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。比較的申請しやすく、静岡県内でも多くの事業者が利用しています。2026年度も継続されており、上限額が引き上げられています。
- 補助上限額：通常枠で50万円（特例の併用で最大250万円）
- 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
- 特例：インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円
- 対象経費：広報費・展示会等出展費・ウェブサイト関連費・機械装置等費など
営業活動の強化やウェブ集客に取り組みたい事業者にとって活用しやすい制度です。地域の商工会議所や商工会がサポートしてくれるため、初めて補助金を申請する方にもハードルが低い点が魅力です。なお、経営計画を「事業者自らが」策定することが最重視されており、第三者への丸投げは不採択・交付取消の対象となります。広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限30万円で、単独申請ができない点にも注意しましょう。
④キャリアアップ助成金（厚生労働省）
雇用・人材関連では、厚生労働省の助成金制度が充実しています。なかでも広く使われているのが「正社員化コース」です。
キャリアアップ助成金・正社員化コースは、非正規労働者を正社員へ転換した際に支給される助成金です。2025年度以降、支給体系が見直され、通常の正社員化では中小企業で1人あたり40万円（1期）、一定要件を満たす「重点支援対象者」を転換した場合は1人あたり最大80万円（40万円×2期）が支給されます。さらに2026年度（令和8年度）には「情報公表加算」が新設され、自社サイトや厚労省の「しょくばらぼ」で正社員転換の実績等を公表すると1事業所あたり20万円が加算されます。加算措置を組み合わせれば、より高額の受給も可能です。人材の定着・育成を考えている企業には非常に有効な制度です。
申請には、正社員転換の前日までに「キャリアアップ計画書」を労働局へ提出しておくことが必須です。転換後の提出では対象外となるため、事前準備を忘れないようにしましょう。
⑤静岡県・各市区町村独自の支援制度
国の制度に加えて、静岡県や各市区町村が独自に中小企業支援制度を設けています。
静岡県の主な制度例（2026年／令和8年度）：
- 中小企業等収益力向上事業費補助金（通常枠・DX推進枠・成長加速化枠）：商工団体等の伴走支援のもとで独自の技術・サービス展開を目指す取組を支援
- 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金：賃上げの継続と成長を後押しする補助金
- 小規模企業経営力向上事業費補助金：新たな需要の開拓や生産性向上の取組を支援
- 静岡県産業振興財団による経営支援・補助金情報の提供
市区町村レベルの支援：
- 静岡市：中小企業等デジタル活用事業補助金、DX人材等育成支援、物流効率化等生産性向上支援など
- 浜松市：産業・イノベーション推進関連の補助金
- 富士市・沼津市・磐田市などでも、生産性向上・設備導入・職場環境づくりなど独自の中小企業支援制度あり
各自治体の制度は毎年変更される場合があります。多くが「ふじのくに電子申請サービス」やJグランツ（GビズIDプライムが必要）での電子申請となっているため、早めのID取得もおすすめです。最新情報は各市区町村の産業振興課や商工会議所、静岡県産業振興財団に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
助成金・補助金申請で失敗しないための3つのポイント
せっかく制度を知っても、申請段階でつまずいてしまっては意味がありません。ここでは、申請を成功させるための重要なポイントを3つ紹介します。
ポイント①：事前準備と情報収集を怠らない
補助金・助成金は公募期間が限られており、締め切りを過ぎると申請できません。また、補助金の多くは「事業開始前」に申請する必要があります。設備を購入した後や施策を実施した後では対象外となるケースがほとんどです。近年は電子申請が基本となり、GビズIDプライムアカウントの取得に数週間かかることもあるため、余裕をもって準備しましょう。
日頃から以下の情報源をチェックする習慣をつけましょう。
- 中小企業庁「ミラサポplus」（補助金・助成金の総合情報サイト）
- 静岡県産業振興財団の公式ウェブサイト
- 地元の商工会議所・商工会からのメルマガや案内
ポイント②：事業計画書を丁寧に作成する
補助金申請の審査では、事業計画書の内容が合否を大きく左右します。「なぜその取り組みが必要なのか」「どのような効果が期待できるのか」を具体的な数字を交えて説明することが求められます。近年は物価高騰・賃上げへの対応や生産性向上といった政策テーマとの整合性も重視される傾向にあります。
採択される事業計画書に共通する特徴は以下の通りです。
- 自社の現状と課題が明確に整理されている
- 取り組みの内容と目標が具体的である
- 補助金を活用することで生まれる効果・成果が数値で示されている
- 実現可能性が高いと判断できる内容である
初めて申請する場合は、商工会議所の経営指導員や中小企業診断士などの専門家にアドバイスをもらうことも有効です。
ポイント③：申請後の「実績報告」も確実に行う
補助金・助成金は、申請して採択されれば終わりではありません。多くの制度では、事業終了後に実績報告書を提出する義務があります。報告書の内容が不十分だったり、期限を過ぎたりすると、採択が取り消されたり補助金が受け取れなくなることもあります。補助金によっては、事業終了後も数年にわたって「効果報告（事業化状況報告）」を求められる場合があり、賃上げ等の要件未達で返還を求められるケースもあります。
申請から受給完了、その後の報告までのスケジュールをしっかり管理し、必要な書類（領収書・契約書・写真・賃金台帳・出勤簿など）を日頃から整理しておくことが大切です。
助成金・補助金を活用した「営業力強化」という視点
助成金・補助金は設備投資やIT導入だけに使うものではありません。営業力の強化や販路開拓に活用できる制度も多くあります。静岡の中小企業経営者にとって、資金面の課題と同時に「営業リソース不足」は共通の悩みではないでしょうか。
例えば、小規模事業者持続化補助金を活用してホームページをリニューアルしたり、展示会に出展したりすることで、新規顧客の獲得につなげることができます。またデジタル化・AI導入補助金でCRMや営業支援ツールを導入すれば、少ない人員でも効率的な営業活動が可能になります。
しかし、「補助金を活用してツールを導入したが、うまく使いこなせない」「新しい取り組みを始めたが、営業の人手が足りない」というケースも少なくありません。こうした場面で有効なのが、営業代行サービスの活用です。
静岡県内で営業代行を手がける株式会社momentは、中小企業の営業課題に特化した支援を提供しています。新規顧客開拓・テレアポ・商談同行・営業戦略の立案まで、貴社の状況に合わせた柔軟なサポートが可能です。「営業に割ける時間や人員が足りない」「補助金を活用して事業を拡大したいが、営業面が心配」という経営者は、ぜひ一度ご相談ください。補助金・助成金の活用と組み合わせることで、より効果的な事業成長が実現できます。
まず相談できる窓口一覧（静岡県内）
助成金・補助金について詳しく知りたい、申請をサポートしてほしいという方は、以下の窓口に相談することをおすすめします。
- 静岡県産業振興財団：経営全般・補助金・資金調達の相談窓口。静岡・浜松・沼津など県内各地に拠点あり
- 静岡商工会議所・各地域商工会：小規模事業者持続化補助金の申請サポートなど
- 静岡県よろず支援拠点：無料の経営相談。補助金活用の相談にも対応
- 中小企業基盤整備機構 中部本部：国の補助金・支援策に関する情報提供
- 静岡県 経済産業部 商工業局 経営支援課：県の産業振興・中小企業支援施策の窓口
いずれも無料または低コストで相談できる機関です。「何から手をつければいいかわからない」という段階でも、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
まとめ
静岡の中小企業が活用できる助成金・補助金制度は、国・県・市区町村それぞれのレベルで多数存在します。本記事でご紹介した主な制度をおさらいしましょう。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）：設備投資・新事業進出に最大7,000万円（特例で9,000万円）
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）：ITツール・AIツール導入に最大450万円
- 小規模事業者持続化補助金：販路開拓・広告宣伝に最大250万円
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）：非正規社員の正社員化で40万円〜最大80万円／人（加算措置あり）
- 静岡県・市区町村独自制度：収益力向上事業費補助金など、地域に密着した多様な支援策
大切なのは、「使える制度を知ること」「タイミングを逃さないこと」「丁寧に申請すること」の3点です。制度は年々再編・改称されているため、専門家や支援機関を積極的に活用し、自社に合った最新の制度をしっかりと申請してください。
また、資金面の課題が解決されたとしても、事業成長には営業力の強化が欠かせません。静岡で中小企業の営業支援を行う株式会社momentでは、補助金活用後の売上拡大フェーズを含めた営業戦略のサポートを行っています。「資金は確保できた、次は売上を伸ばしたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。静岡の中小企業が地域で成長し続けるために、私たちは全力でサポートします。