「営業を強化したい。でも、人を採るべきか、外に頼むべきか」
——この問いに答えが出ないまま、判断を先送りにしている経営者・営業責任者は少なくありません。
感覚的には「採用のほうが安い」「外注は割高」というイメージを持つ方が多いのですが、実際に数字を並べてみると、その印象が逆転することがあります。特に中小企業では、採用から戦力化までにかかる時間とコストを軽視しがちで、「思っていたより時間がかかった」「結局、成果が出る前に辞めてしまった」という声も珍しくありません。
この記事では、「営業担当を1人採用した場合」と「営業代行に外注した場合」を、月次・年次の費用と立ち上げ期間という2つの軸で具体的に比較します。どちらが優れているかを断言するのではなく、あなたの会社の状況に合った判断ができるよう、判断軸を整理していきます。
採用にかかる「見えないコスト」を洗い出す
営業担当を1名採用する場合、多くの経営者が想定するのは「月給＋社会保険料」程度です。しかし実際には、それ以外にもさまざまなコストが積み重なります。
まず採用段階でかかるのが、求人広告費・採用エージェント手数料・面接対応の工数です。2026年現在、中途採用における人材紹介エージェントの手数料は年収の30〜35%が相場です。月給35万円（年収420万円）の営業担当を採用する場合、エージェント経由であれば初期費用だけで126〜147万円程度が発生します。
次に入社後のコストです。社会保険料の会社負担分は給与の約15%。月給35万円なら毎月約5万円が上乗せされます。さらに、入社後すぐに戦力になるわけではありません。業界知識・商材理解・営業スタイルの習得には平均3〜6ヶ月かかります。その間も給与は発生し続けます。研修や同行営業のために先輩社員の工数も割かれます。
具体的に試算すると、採用費（エージェント手数料）130万円＋月給35万円×6ヶ月＝210万円＋社会保険料5万円×6ヶ月＝30万円。立ち上がりまでの6ヶ月で合計約370万円が最低限かかる計算です。これに交通費・通信費・PC等の備品、名刺・制服などを加えると400万円を超えることも珍しくありません。
さらに忘れてはならないのが「離職リスク」です。中途採用の社員が1〜2年で退職した場合、採用プロセスを最初からやり直す必要があります。日本では中途採用者の3年以内離職率は30〜40%とされており、これは「採用コストが定期的にリセットされるリスク」を意味します。
営業代行の費用構造と、何にお金を払っているのかを理解する
営業代行サービスの費用体系は主に3種類。
営業代行サービスの費用体系は主に3種類あり、月額固定型・成果報酬型・複合型（固定＋成果報酬）です。
月額固定型
は、稼働工数に応じて月30万〜100万円前後が相場です。フルタイム相当（月160時間程度）で1名分の営業リソースを確保する場合、60万〜80万円程度を想定するケースが多いです。
成果報酬型
成果報酬型は初期費用が抑えられますが、アポ1件あたり1万5,000〜3万円程度の設定が多く、成果が出れば出るほどコストが増加します。
複合型
営業代行に支払うお金には、単なる「稼働時間」以上のものが含まれています。即戦力の営業人材、すでに構築されたトークスクリプト・ターゲットリスト・営業プロセス、マネジメントコスト（採用・教育・評価）の外部化、そして「成果が出なければ契約を見直せる」という柔軟性です。
立ち上がり期間という観点で見ると、営業代行は契約後1〜2週間のキックオフミーティングと情報共有を経て、最短で初月から動き始めることができます。自社採用と比べると、この差は極めて大きいです。
ただし、営業代行にも注意点はあります。自社の営業ノウハウが社内に蓄積されにくいこと、担当者が変わるリスクがあること、商材理解が浅い状態で動き始める可能性があることなどは、依頼前に確認しておくべき点です。
月次・年次の費用を並べて比較する
条件を揃えて比較します。対象は「月給35万円の中途営業担当1名を採用するケース」と「月額固定型の営業代行を利用するケース（月65万円）」です。
【自社採用の場合】
採用費：エージェント手数料130万円（一時コスト）、月次ランニングコスト：給与35万円＋社会保険5万円＋諸経費3万円＝月43万円。年間ランニングコストは43万円×12ヶ月＝516万円。初年度合計は採用費130万円＋516万円＝646万円。ただし、立ち上がり期間の3〜6ヶ月は売上貢献がほぼゼロに近いため、実質的な「投資回収が始まるまでのコスト」はさらに大きくなります。
【営業代行の場合】
初期費用：10万〜30万円程度（契約・オンボーディング費用）、月次費用：65万円。年間合計：初期費用20万円＋65万円×12ヶ月＝800万円。数字だけ見ると営業代行のほうが年間コストは高くなります。しかし、立ち上がり期間の差が重要です。営業代行は1〜2週間で稼働開始できるのに対し、自社採用では最短でも3ヶ月、多くのケースで半年近くかかります。この間の機会損失——本来なら取れていたはずの受注——を加味すると、トータルの投資対効果は逆転するケースが多くあります。
また、採用した社員が2年以内に退職した場合、採用コスト130万円が再度発生します。営業代行であれば、担当変更や契約条件の見直しで対応できます。短期〜中期で見た場合の「コストの安定性」は、営業代行に分があると言えます。
どちらを選ぶべきか？判断の分岐点を整理する
費用比較の数字だけで判断するのは危険です。自社の状況によって「正解」は異なります。以下の観点で整理してみてください。
営業代行が向いているケース
まず「今すぐ営業を動かしたい」という即効性の優先度が高い会社です。新事業の立ち上げや新エリアへの展開など、スピードが競争力に直結する場面では、採用の半年待ちは致命的になりえます。次に、「営業のやり方がまだ固まっていない」段階の会社です。何がうまくいくかわからない状態で正社員を採用すると、方向転換のたびにコストと摩擦が生じます。営業代行で市場の反応を確認してから採用に踏み切る、というアプローチは合理的です。また、「採用・教育・マネジメントに割けるリソースがない」会社にも有効です。小規模な経営体制では、営業担当の育成に割ける管理工数が限られています。
自社採用が向いているケース
一方、長期的に安定した営業体制を構築したい会社、自社の営業ノウハウを蓄積・標準化していきたい会社、複雑な商材で深い顧客関係が必要な業種（製造業・建設業など）では、自社採用のほうが向いているケースが多いです。また、営業代行で成果の出る型が見えてきた段階で、それをインハウス化するために採用するというステップを踏む経営者も増えています。
費用だけでなく「リスク設計」で考える
コスト比較の本質は「どちらが安いか」ではなく、「どちらのリスクを取れるか」です。採用は初期コストが大きく、立ち上がりに時間がかかり、離職リスクがある代わりに、長期で見れば月次コストは低下します。営業代行は初期コストが低く、すぐ動き出せる代わりに、月次コストは継続し、自社ノウハウの蓄積という観点ではやや課題が残ります。
静岡の中小企業が営業代行を活用する際に知っておきたいこと
営業代行会社を選ぶ際、「大手だから安心」という基準だけで選ぶのは得策ではありません。特に中小企業・地方企業の場合、対応スピード・地域特性の理解・コミュニケーションのしやすさが成果に直結することが多いためです。
静岡県を拠点に営業代行を手がける株式会社momentは、中小企業に特化した営業支援を行っています。テレアポ・インサイドセールス・新規開拓営業を中心に、クライアント企業の商材理解に時間をかけたオンボーディングと、数値による進捗管理が特徴です。
「まず試してみたい」という段階から相談に対応しており、自社採用か営業代行かの判断についても、費用比較や現状ヒアリングをもとにフラットなアドバイスを提供しています。静岡県内の製造業・サービス業・IT企業など、幅広い業種での支援実績があります。
営業代行を検討する際は、「何を依頼するか」だけでなく「どこまでを期待するか」を事前に明確にすることが重要です。KPIの設計・報告体制・担当者の専門性などを確認したうえで、パートナーとして機能できる会社を選ぶことが、成果につながる最大のポイントです。
使わないともったいない！企業が活用すべき補助金・助成金制度
企業の成長や事業拡大を目指すうえで、ぜひ活用したいのが補助金・助成金制度です。
国や自治体では、中小企業の設備投資、人材育成、業務効率化、デジタル化などを支援するさまざまな制度が用意されています。
しかし、「制度が複雑でよくわからない」「申請が面倒そう」といった理由から、活用できていない企業も少なくありません。株式会社momentでは、そういった補助金や助成金の申請のサポートもおこなっております。
補助金・助成金の大きな魅力は、資金面の負担を軽減しながら、企業の成長につながる投資ができることです。特に、人材不足や業務効率化に課題を抱える企業にとって、設備導入や社員教育を進めるきっかけになります。事業の成長や新たな取り組みをご検討の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
営業代行と自社採用を費用と立ち上げ期間で比較すると、次のことが見えてきます。
初年度の総コストは、採用＋運用でおよそ650万円前後、営業代行は800万円前後と、数字だけ見ると採用のほうが低くなります。しかし、立ち上がりまでの空白期間（3〜6ヶ月）の機会損失、離職リスクによる再採用コスト、管理・育成工数を加味すると、特に3年以内のスパンでは営業代行のほうがトータルコストを抑えられるケースが多くあります。
重要なのは「安い・高い」の二択ではなく、自社のフェーズ・リソース・リスク許容度に合った選択をすることです。まず営業代行で市場を確かめ、型が決まったら採用へ移行するという2段階のアプローチは、特に新規事業・新市場を開拓する中小企業にとって現実的な戦略の一つです。
採用か外注かの判断に迷っている段階でも、専門家に相談することで選択肢が整理されます。自社の状況を棚卸しするところから始めてみてください。